従業員支援プログラム:EAP(Employee Assistance Program)

EAPとは、“Employee Assistance Program”略称で、
職場の人的環境を向上させるために、
心理学や行動科学の観点から個人と企業に問題の解決策を提供するプログラムです。
組織において、従業員一人ひとりが能力を発揮し、組織全体が健全に十分に機能できるよう、
EAPは従業員と組織の双方にサポートを行います。
特に、タオセンターでは組織内の心因性の疾患を減少させることを念頭に置き、
採用から退職まで幅広い対応を行っています。
たとえば、職場のストレス源となる、上司や部下との人間関係、キャリア、種々のハラスメント、
プライベートな悩み(夫婦関係、介護、家族、子供の教育)などに対して、
各従業員が安心して職務を全うできる環境作りのための問題解決の糸口を探求し、
健全な状態で安定して働けるようにサポートします。

EAPの具体的内容は下記となります。
■心理カウンセリング
■メンタルヘルス研修(階層別・新入社員)
■ストレスチェック(厚生労働省準拠)
■情緒適性検査( EIP )
 EIPによって
 例1:精神疾患の傾向の強い人は3年以内に100%退職、あるいは休職しています。
 例2:回答法は筆記方式で、受験者の筆跡等から特定な問題行動を把握します。
 例3:適応障害・新型うつ・解離性障害・行動障害などを把握します。
 例4:ストレス耐性の弱さ、職場不適応によって‘こころの問題’を起こす可能性を把握します。

心理カウンセリング

本来、人間は自然のもとに生きる生命体です。
しかし、多くの現代人は物質的価値観の生活に浸っているため、本来の生き方を見失っています。
その結果、多くの人たちはストレスのたまりやすい生活・心理的環境を自ら作り出し、
さまざまなことに悩み苦しんでいるのではないでしょうか。
ストレスから生じる「こころの風邪(うつ状態・不安障害・強迫観念など)」はいわゆる精神病とは異なり、
本人の意識〔認識〕の変化により、その症状は必ず軽減され、変化します。
その症状を軽減するための手段の一つとして、心理カウンセリング(非指示的療法)を実施いたします。
電話やSkypeを利用したカウンセリングも実施しています。
契約企業だけでなく、一般の方のカウンセリングを実施(長年、薬物療法によっても症状が一向に改善しない方、
医療機関にかかりたくない方など)しています。
なお、一般の方も電話・Skypeによるカウンセリングでも実施しています。

メンタルヘルス教育/研修

従業員支援プログラムEAP(Employee Assistance Program)の一環として、
社員の心の健康について教育します。
心の健康の基本的な考え方や認識法について講義します。

■新入社員研修
 新社会人としての、職場で心理的に起こりうる問題の対応など、多数の事例をあげて、グループワークを行います。
■一般社員研修
 職場で心理的に起こりうる問題の対応など、多数の事例をあげて、グループワーク等を行います。
 主に人間関係で起こりうる問題の解決法、認識法について講義します。
■管理職研修
 管理職としての、心の健康のとらえ方を中心に講義します。
 問題が生じた時の対応の仕方なども、グループワークなどによって学びます。

情緒適性検査: E I P(Emotional Intelligence Program)

30数年の臨床心理から得られたデータ(統計の母集団20歳から45歳の男女約7000名)から、
EAP契約企業の協力のもとに作られた情緒適性検査です。
本情緒適性検査は、入社後3年以内の社員の離職者(特に精神疾患が要因とされる)と
情緒(人間関係・達成欲求・自己認識・感受性・受容性)との相関性がきわめて高いことが実証され、
その結果が反映されています。これらの要素の平均相関率は+0.903でした。
タオセンターでは新しいデータは契約企業から毎年得られます。
このデータは心理カウンセリングを実施する前に、
クライエント(精神疾患の方のみ)に実施する5種類の心理テストから得られます。
この心理テストは東大式健康テスト、バウムテスト、人格テスト(DSM-IVに準拠)、
自己肯定度テスト、とEIPテストです。
そのため5年に1回解析データを変更して、時代性を反映(特に20歳代新卒者)した、
より精度の高い結果を得ています。

E I Pによって
例1:解離性障害の傾向が強い人は3年以内に100%退職しています。
例2:回答法は筆記方式で、受験者の筆跡等から特定な問題行動を把握することができます。
例3:新型うつ傾向が把握できます。
例4:ストレス耐性の弱さ、職場不適応によって問題を起こす可能性を把握できます。

応募者採用支援システム(ビジネス特許申請)

企業とACC契約を提携後、ネット上で適性検査「情緒適性検査EIP:Emotional Intelligence Program」と
「人格インベントリー:Personality Inventoryを実施」を実施し、その後SKYPEを使用して、採用面接を実施。
【事業概要】
この採用支援システムの基本は、SNSを使用し、従来の性格・人間力・耐性力などの採用時適性テストなどでは把握できない、
精神疾患による職場不適応・うつ症などをEIP・PSI等の適性検査によって明確に把握します。
(但し、特許の範囲は従来の採用時適性テストも採用支援システムの対象となります) 企業風土を把握し、
各企業にふさわしい職員採用を支援します。ただし、最終面接は各企業内が実施します。
企業の人事採用部門のアウトソーシングとして、
優秀な人材(職場不適応などの問題行動を起こさない)を見出すだけでなく、人事部門の人件費削減をサポートいたします。
なお、弊社の採用時適性検査EIPは情緒と精神疾患の相関関係・妥当性が高いことがわかっており、
応募者の問題行動(精神疾患の可能性)を精確に把握します。

精神障がい者受入れ事業(ビジネス特許申請)

【事業概要】
 1: 障害者職業生活相談員の認定書及び社会福祉士を持つ支援者をおき、委託会社とは定期的な連絡会を設ける。
  (障害者雇用促進法79条(5人以上障がい者を雇用する事業所は障害者職業訓練生活相談員の選任が必要(指定講習を修了した従業員))
 2:採用に関する事前アドバイスを行う。申込者の特性判断や就労に耐え得るかの判断など。
  *精神障がい者採用試験の代行:委託会社の要望によっては、受託会社が採用試験を代行する。
  (ビジネス特許申請)。ただし、最終面接は委託会社が実施。
 3:採用時にはPSI(Personality Inventory)、EIP(Emotional Intelligence Program)を実施。

・企業で雇用した精神障がい者の就業場所を提供し、就業中の健康状態管理、カウンセリング等相談業務を行う。
 複数社からの受入によって各社の負担を軽減する。
・精神障がい者は予想外の行動をとる可能性が極めて高く、その対応には専門性(支援者)が要求される。
 専門知識を持たない健常者の障がい者対応は混乱を招きやすく、そのソフト面での負担は計り知れない。

■委託者
 1:精神障がい者の就労に対する対応負担削減(社内体制、就労者への配慮等)
 2:常駐サポート社員(指揮命令者)を置く必要がない。
 3:雇用する精神障害との個別契約が必要(給与・処遇等)

■受託者
 1:受託者側が場所を確保、提供する。
 2:ある程度まとまった人数をケア管理できる。
 3:仕事上(受け入れ社内での)のトラブルは弊社が責任を取る。
   ただし、通勤等の労災等の問題については委託者の責任となる。
 4:継続的雇用が前提であるので恒常的な受入態勢をとる。
 5:精神障がい者の安定のために、カウンセリングを実施。(カウンセリング料は別途徴収)

 詳しくは、弊社にご連絡ください。

社会福祉事業

千葉県君津市に、社会福祉作業所を開設いたしました。
当作業所は地域活動支援センターⅢ型です。
地域における就労を受け入れ、「働く」ということを通じて、障がいのある人もない人も認め合い、
成長し合える社会を創るために活動しています。

地域作業所『福祉会 つくしんぼ』
〒292-0516
千葉県君津市高水50 亀山山荘内
主な対象:知的障がい者、精神障がい者

詳しくは亀山山荘のホームページをご覧ください。
※企業からの作業を随時募集しています。
 作業内容:携帯電話やパソコンの分解作業、資料のスキャニング、コピー、ポスター折りなど
 詳細はお問い合わせください。
 tel:0439-29-2311(担当:原田)